ネットトラブルは、児童・生徒の私的に所持する端末から様々なネットサービスを介して発生するため、学校としては具体的な事情を把握しにくいという背景がありました。そのため、情報モラル教育は、これまで教育CSRを行う企業等の外部機関が講師を学校に派遣し、児童・生徒が集まった場所で講演する形態が一般的でした。LINEみらい財団も、独自開発した教材を用い、LINEオフィシャルインストラクターが、全国の学校や自治体、関係機関において、講演活動を無料で行っております。

しかし、GIGAスクール構想＊の推進を契機に、全国の学校で、「一人一台端末」「高速通信網」「クラウド活用」が整備されているなかで、学校での情報モラル教育についても変化が想定されます。
このたび、その変化の傾向把握と今後の教育のあり方を検討するために、実態調査を実施いたしました。具体的には、すでにICTを積極的に活用している自治体や学校に協力いただき、一人一台端末環境を実現している学校の教員及び管理職の方々のアンケート内容の分析をいたしました。

＊GIGAスクール構想　（外部サイト）
文部科学省が推進する、一人一台端末環境の実現など、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を実現するための施策。